会社は営利を目的とするものである（商52条，有１条)。したがって，会社
は何らかの営利事業を行うものでなければならないが，ここで営利を目的とす
るとは，事業活動によって利益を獲得し，その得た利益を社員に分配すること
を目的とする意味である。利益の分配は，利益配当・残余財産の分配のいずれ
の方法によっても差支えない。この点で，たとえば相互保険会社や各種の協同
組合，会員組織の証券取引所・商品取引所などのように，団体の活動を通じて
直接に構成員の経済的地位の向上をはかることを目的とし，その活動から生ず
る利益の分配を目的としないものは会社ではない。会社の行う営利事業につい
ては業種のいかんを問わない。一般に商行為（商501条．502条）をなすを業と
するものを商事会社，商行為以外の営利行為を目的とするものを民事会社と呼
んで区分し，商法は，前者を本来の会社としているが（商52条１項)，現在で
は後者も会社とされ（商52条２項，有１条)，かつ商人とみなされて（商４条２
項，有２条)，法律的には商事会社と同一の取扱いを受けるので，両者を区別
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第１章会社とはどのようなものか，それにはどのような種類があるか
する実益はない。
なお，国家・市町村などの公法人や公益法人等も営利事業を営むことで商人
資格を取得することがあるが，それらは公共的目的遂行の手段としてあるいは
財政上の使途にあてるためになされるもので，営利事業を本来の目的とするも
のでも，またそれによって得た利益を構成員に分配するものでもないので，も
とより会社とは異なる。
会社設立は営利を目的とするものである（商52条，有１条)。したがって，会社
は何らかの営利事業を行うものでなければならないが，ここで営利を目的とす
るとは，事業活動によって利益を獲得し，その得た利益を社員に分配すること
を目的とする意味である。利益の分配は，利益配当・残余財産の分配のいずれ
の方法によっても差支えない。この点で，たとえば相互保険会社や各種の協同
組合，会員組織の証券取引所・商品取引所などのように，団体の活動を通じて
直接に構成員の経済的地位の向上をはかることを目的とし，その活動から生ず
る利益の分配を目的としないものは会社ではない。会社の行う営利事業につい
ては業種のいかんを問わない。一般に商行為（商501条．502条）をなすを業と
するものを商事会社，商行為以外の営利行為を目的とするものを民事会社と呼
んで区分し，商法は，前者を本来の会社としているが（商52条１項)，現在で
は後者も会社とされ（商52条２項，有１条)，かつ商人とみなされて（商４条２
項，有２条)，法律的には商事会社と同一の取扱いを受けるので，両者を区別
する実益はない。
なお，国家・市町村などの公法人や公益法人等も営利事業を営むことで商人
資格を取得することがあるが，それらは公共的目的遂行の手段としてあるいは
財政上の使途にあてるためになされるもので，営利事業を本来の目的とするも
のでも，またそれによって得た利益を構成員に分配するものでもないので，も
とより会社とは異なる。