それが、実態です。

ほとんどの中小企業がそういう情けないことになっています。

しかも、利回りがおばあちゃんより低いというのに役員報酬はしっかりと取っています。

ただ、儲けるのでは意味がないのです。

このように会社が営利社団法人であるということを，その営利性・社団’性・法人‘性に分けて検討してみよう。

会社設立は営利を目的とするものである（商52条，有１条)。したがって，会社

は何らかの営利事業を行うものでなければならないが，ここで営利を目的とす

るとは，事業活動によって利益を獲得し，その得た利益を社員に分配すること

を目的とする意味である。利益の分配は，利益配当・残余財産の分配のいずれ

の方法によっても差支えない。この点で，たとえば相互保険会社や各種の協同

組合，会員組織の証券取引所・商品取引所などのように，団体の活動を通じて

直接に構成員の経済的地位の向上をはかることを目的とし，その活動から生ず

る利益の分配を目的としないものは会社ではない。会社の行う営利事業につい

ては業種のいかんを問わない。一般に商行為（商501条．502条）をなすを業と

するものを商事会社，商行為以外の営利行為を目的とするものを民事会社と呼

んで区分し，商法は，前者を本来の会社としているが（商52条１項)，現在で

は後者も会社とされ（商52条２項，有１条)，かつ商人とみなされて（商４条２

項，有２条)，法律的には商事会社と同一の取扱いを受けるので，両者を区別

する実益はない。

なお，国家・市町村などの公法人や公益法人等も営利事業を営むことで商人

資格を取得することがあるが，それらは公共的目的遂行の手段としてあるいは

財政上の使途にあてるためになされるもので，営利事業を本来の目的とするも

のでも，またそれによって得た利益を構成員に分配するものでもないので，も

とより会社とは異なる。

わが国の会社制度は，明治維新以後，ヨーロッパから導入さ

れたものである。すなわち，政府唱導によって明治２年に官

民合同で設立された通商会社と為替会社に始まり，その後は

特別の立法（国立銀行条例・日本銀行条例・横浜正金銀行条例など）あるいは政府

の免許（東京海上保険会社・日本鉄道会社など）により設立され，その他の一般

会社については地方長官に願い出てその指令により設立されるのを‘慣例とした。

しかし，会社に関する一般的法規の必要‘性はつとに認識されており，これに応

えるものとして明治23年にドイツ人へルマン･ロェスラーの起草にかかる商法

典が制定された。これがいわゆる旧商法であり，その第１編第６章にはじめて

会社に関する一般規定が設けられた。これは，編別はフランス法にならい，内

容は主としてドイツ法に従うものであったが，会社の種類としては合名会社・

合資会社および株式会社の３種のみを認め，株式会社の設立については免許主

義をとっていた。その会社設立の部分は一部改正のうえ，明治２６年７月１日か

ら施行された。ついで明治32年にやはりドイツ法を母法とする新しい商法典

(新商法）が制定され，同年６月１６日より施行された。同法はその第２編に会

社に関する規定を設け，会社設立について一般に準則主義を採用したほか，機

構的にも規定の整備をはかった近代的立法であり，また会社の種類に株式合資

会社を加えて４種類の会社を認めるにいたった。これが現行会社法である。